宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
これは第２期うわじまブランド魅力化計画ですけれども、後からまた目標の話も出るんですが、この中にふるさと納税寄附件数と目標というのがあるんです。
これは第２期うわじまブランド魅力化計画ですけれども、後からまた目標の話も出るんですが、この中にふるさと納税寄附件数と目標というのがあるんです。
そして、都道府県別の寄附件数ですが、第１位東京都で、２万５，６０７件で全体の２５．６４％。第２位神奈川県で、１万３１５件で全体の１０．３３％。第３位大阪府で、７，１７０件で７．１８％となっております。
2020年９月15日、本日の朝８時40分現在の寄附件数が４万9,205件、寄附総額が２億7,217万982円でした。これは、インターネットのホームページでリアルタイムで表示されている金額と件数です。支援を必要とする人と支援したい人をつなげる、この仕組みによって助かる人は本当に多くいると感じます。
うわじまブランド魅力化計画の目標指標として、アンケート調査結果による平成元年度と令和３年度の比較で、好感度、シビックプライド、満足度、幸福度等の向上や、市公式フェイスブックフォロワー数、ふるさと納税寄附件数などを掲げておりますので、まずはこれらの目標指標を達成することが必要であると考えております。
その結果、今年度の寄附件数と金額は１月末時点で１万1,557件、約２億1,400万円で、前の年度の同時期と比較して件数では2,075件、金額では約7,400万円、約53％増加しています。また、宿泊券は４カ月で449件の申し込みがあり、新しい来訪者も期待できる効果的な産品になりました。
また，返礼品で人気のあるものは何かという質疑に対し，寄附件数は約3,800件，寄附額は約6,000万円を見込んでいる。当市の返礼品は総務省が示す３割を守っており，人気１位はトイレットペーパー，２位は霧の森大福，３位はボックスティッシュとなっているとの答弁がありました。
主な内容を申し上げますと，ふるさと納税の寄附件数の増加に伴い，寄附者情報管理システムを導入するとともにインターネットサイトの充実やパンフレットの増刷等を行うふるさと納税推進事業に1,389万5,000円，幼児教育・保育の無償化事業に8,095万8,000円を計上しております。 各議案の詳細につきましては，後ほど担当部長よりそれぞれ説明してまいります。
まず、寄附の状況につきましては、平成20年度に法制定によりふるさと納税制度が開始して、今年度８月31日現在での最新値での累計を申し上げますと、寄附件数が2,712件、寄附金総額が6,532万4,000円となっております。これは県下の実績で比較しますと10位に位置しております。
近年、ふるさと納税の返礼品に注目が集まり、全国的に寄附件数、寄附金額とも急増する傾向にありますが、その一方で、高額な特産品を贈呈する返礼合戦の過熱から、総務省では再三にわたり、寄附の募集に際し、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為の自粛及びふるさと納税の趣旨に反するような返礼品、特に金銭類似性や資産性の高い返礼品や高額、または寄附金額に対し返礼割合が高い返礼品
そこで、寄附件数が進捗の指標になると考えますと、事業開始から平成27年度までの狭隘道路申請件数のうち私道を除く申請は2,028件あり、そのうち寄附件数は約17％の337件となります。なお、寄附されていない後退用地についても、要綱で所有者が周辺関係者と協議することや後退線の明示等を定めており、後退の情報が関係者に共有され、適切な管理につながっていると考えています。
本市としては、地域に埋もれているふるさと産品の掘り起こしや宿泊・体験型のふるさと産品のような新たな取り組みに挑戦することにより寄附件数や金額をふやしていくことは重要であると認識しており、今後も継続して全国に松山の魅力を発信してまいりたいと考えています。
愛南町においても、平成２０年の導入時には寄附件数３４件、寄附金額２２３万円、平成２１年度には３６件の寄附金額２４６万円、横ばいの状態でした。それが平成２５年度は２,７５７件の３,１７６万円、平成２６年度には７,４５３件、８,５２１万円、２７年度には８,５００件、１億２,６３６万円、導入当初から考えれば夢のようです。当初の目的とは少し違ってきましたが、結果がよければ全てよしです。
次に、寄附件数と金額についてですが、平成26年度は、2,688件で5,359万450円でしたが、平成27年度は、ことしの１月末時点で、9,243件で１億1,601万5,725円となっており、これを比較いたしますと、件数で約3.4倍、金額で約2.2倍と件数、金額ともに大幅な増加となっています。
なお、平成２６年度から、市外寄附者に対し、東温市特産品の詰め合わせを贈呈する取り組みを開始したところ、寄附金総額は１１０万７，０００円と、前年度とほぼ同額でしたが、寄附件数は２１件で、これまでの平均寄附件数と比較して約３倍に増加しました。
３番目の今後の取り組むべき課題についてでございますが、古川議員ご指摘のとおり、寄附件数の増加に比例して、自治体と特産品事業者の業務量も増加してまいります。そこで、平成27年度の本市の対策としましては、ふるさと納税事務処理システムの構築や一部業務の外注化などによりまして、事務の効率化を推進する予定でございます。
まず、平成23年度からの本市へふるさと納税をしていただいた件数と金額についてですが、平成23年度は354件、968万900円でありましたが、若手職員の提案を積極的に採用するなど、寄附件数・金額の増加に向けたさまざまな取り組みを始めたことなどによって、平成24年度には565件、1,299万3,527円、平成25年度には966件、2,024万5,500円と増加しております。
そして、制度が始まった平成20年度からことし８月末までに寄せられた寄附総額は、約4,000万円の1,299件で、寄附件数については年々増加しており、本市を応援してくださる方が年を追うごとにふえていることに対して、本当にありがたく感謝しております。また、寄せられた寄附金は、選んでいただいた使い道に応じて、まちづくりに欠かせない重要な施策に活用しているところです。
まず、第１の質問、ふるさと納税についての１点目、過去３年間の愛南町の実績についてですが、平成２０年度ふるさ納税導入時においては、寄附件数が３４件、寄附金額２２３万３,０００円、平成２１年度においては、寄附件数が３６件の寄附金額２４６万１,０００円、平成２２年度においては、３月４日現在で寄附件数１１９件、寄附金額が２３１万円となっております。
なお、他の中核市と比較いたしますと、８月末時点で本市の寄附件数は多いほうから２番目、寄附額は３番目となっております。これまでの呼びかけの方法といたしましては、本市出身の４名の著名な方々にリーフレットやホームページの表紙を飾っていただき、松山愛郷会や全国にあります愛媛県人会などの関係団体を通じて広くお願いをしているところでございます。